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太平洋全域に津波警報、ハワイで4・8mの恐れ(読売新聞)

 チリを襲った巨大地震で、ハワイの太平洋津波警報センターは日本時間27日午後8時47分、日本を含む太平洋のほぼ全域に津波警報を発令。

 ロイター通信によると、同センターは「ハワイの津波は高さ16フィート(約4・8メートル)に達する恐れがある」と予測している。

予算案一般質疑、自民のみ欠席で審議継続へ(読売新聞)
捕鯨問題、外交解決目指す=NZ外相と電話会談-岡田氏(時事通信)
長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)
議運筆頭に高木氏復活「知事選優先」と自民批判(読売新聞)
パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約3600万円か(産経新聞)
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日本にマイナスではない=米利上げで円安進行-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル=91円台後半で取引された。 

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「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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舛添、菅、塩崎氏らが勉強会=自民に新グループ? (時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日午前、独自の経済成長戦略を提言する新たな勉強会「経済戦略研究会」を旗揚げし、党本部で初会合を開いた。出席者には執行部と距離を置く議員が多く、「人気のある舛添氏を担ぎ出す狙いではないか」との見方もある。
 発起人は舛添氏ら3氏と梶山弘志衆院議員、川口順子、世耕弘成両参院議員の計6人。初会合には中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席し、構造改革路線の推進や、鳩山政権が進める郵政民営化見直しに反対することを確認した。 

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「メダカのように泳いでます」=五輪選手団にもエール-野口さん、宇宙基地から会見(時事通信)

 野口聡一さん(44)ら国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の飛行士5人が19日、ドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」の乗員6人とともに記者会見し、「メダカのように泳いでいます」と笑顔で語った。
 間もなく滞在2カ月となる野口さんは「体も精神も宇宙生活を楽しめるようになった」と好調な様子。「ISSは素晴らしい設備。そこに日本人がいるということで、子どもたちに未来を感じてもらえるのではないか」と滞在の意義を強調した。
 インターネット環境が整備され、「皆さんと同じようにオリンピックのニュースにかじりついています」という野口さん。「日本選手団がメダルを取ったので、(今後の)活躍が楽しみです。みんな頑張って」とエールを送った。 

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J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国製伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ-なども盛り込まれた。

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<特別背任容疑>パチンコ大当たり台を教え損害 元店員逮捕(毎日新聞)

 勤務先のパチンコ店のスロット機のうち、大当たりしやすい台を仲間の客に教え店に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部、矢ケ部法弘容疑者(32)=福岡県久留米市=と客の男3人を会社法の特別背任容疑で逮捕した。兵庫県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕したのは「把握している限りで全国2例目」。客のうち1人は容疑を否認しているという。

 容疑は、矢ケ部容疑者は同県姫路市増位新町のパチンコ店でスロット部門の責任者に就いていた06年12月12日、大当たり確率を高めたスロット機14台の台番号を仲間の客に教えて打たせ、店にメダル約1万400枚分(約20万円相当)の損害を与えた、としている。

 他の客から「特定の客ばかりが大当たりしている」と知らされた店が防犯カメラの映像などを調べたところ、矢ケ部容疑者の関与が発覚。昨年6月に告訴していた。県警は、06年4月以降の店の損害総額が約1400万円で、矢ケ部容疑者は見返りに金を受け取っていたとみて調べている。

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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

 会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

 これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
 副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

 会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)

 気象学者の近藤純正・東北大名誉教授(76)=神奈川県平塚市=が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な500万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、15日にも約20本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】

 近藤さんは5年前から、無人測候所やアメダス観測点など100カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では90年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ0.4度高い。周りの樹木が高さ10メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。

 立ち木には住民が約40年前に植樹した桜もあった。近藤さんは07年から7度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。

 測候所の無人化は国の合理化方針に基づき96年に始まった。96カ所あった測候所は09年度までに88カ所が無人化され、10年度も6カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。

 だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授(気象学)は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。

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証券優遇税制、見直しへ議論=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、上場株式の配当・譲渡益の税率を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制について、「格差が助長されるという気持ちは分からないわけではない。見直すべき時が来ると思っている。政府税制調査会でもしっかりと議論されるべきだ」と述べ、見直しに向け議論を進める方針を示した。佐々木憲昭氏(共産)への答弁。 

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 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉で報酬を得たとして埼玉県警は10日午前、弁護士法違反(非弁活動)容疑で同県熊谷市の行政書士、柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は弁護士資格がないのに08年ごろ、交通事故の被害者2人から保険金請求を依頼され、保険会社などと示談交渉。計約300万円を受け取った疑いが持たれている。【町田結子】

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 歌手の浜崎あゆみさんの自宅に脅迫文を送り、所属事務所「エイベックス・マネジメント」の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)の社長(45)から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は12日、兵庫県明石市西新町1、職業不詳、藤井基吉容疑者(42)を恐喝未遂容疑で逮捕した。渋谷署は浜崎さんの自宅住所を知った経緯についても捜査している。

 逮捕容疑は、09年12月下旬、浜崎さんの自宅に「1週間以内に指定した口座に5億円を送金しろ。さもなければ社長宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた脅迫文を郵送し、社長から現金を脅し取ろうとしたとしている。渋谷署によると、容疑を認めているという。

 藤井容疑者は、エイベックス・マネジメントに所属する別の女性歌手の名前も挙げ、放火すると脅していた。封筒などに自分の住所や氏名を書いていたため、藤井容疑者が浮上した。【酒井祥宏】

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 民家からノートパソコンなどを盗んだとして、警視庁捜査3課は、窃盗の住居侵入の疑いで川崎市幸区中幸町、自称建設作業員、林華云容疑者(28)ら中国籍の男3人を再逮捕した。同課によると、林容疑者ら2人は「生活費が欲しかった」などと容疑を認め、1人は否認している。

 同課によると、林容疑者らのグループは横浜市と川崎市のマンションに拠点を置き、昨年12月から今年1月までに神奈川県内で空き巣を繰り返していたとみられる。林容疑者は「ほかにも100件くらいやった」と供述している。

 逮捕容疑は今年1月14日、横浜市旭区の会社員の男性(55)方に侵入、現金約4万6千円やノートパソコンなどを盗んだとしている。

 林容疑者らは昨年12月に同市磯子区の男性(25)方から現金約3万5千円などを盗んだとして、今年1月15日に逮捕されていた。

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統合医療のプロジェクトチームが初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日、統合医療の今後の取り組み方策などを検討する「統合医療プロジェクトチーム」の初会合を開いた。プロジェクトチームでは、多種多様な分類の医療の取り組みの現状を把握するため、厚労省の関係部局に対し調査を実施する。

 同プロジェクトチームは、足立信也厚生労働政務官を主査、阿曽沼慎司医政局長を副主査に、省内の課長などで構成される。

 統合医療については、「多種多様であり、科学的根拠が乏しいものも少なくないとの指摘もある」とした上で、「統合医療の施術者の資格化のためには、日本の医療の基本である西洋医学との役割分担、それらの有効性・安全性等について明らかにすることが必要」と指摘。同プロジェクトチームでは、現状の把握と今後の取り組む方策を検討するとしている。

 初会合で足立政務官は、「目の前にあることから一つずつエビデンスを積み上げていくことが何よりも大事だ」とあいさつ。また、同省における取り組みの現状を把握するため、26日を期限に、受け付けた要望書や予算措置、研究実績などを、省内を対象に調査を実施することを決めた。


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枝野氏を行政刷新相に起用(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日、民主党の枝野幸男元政調会長を行政刷新担当相に起用する意向を固めた。政府関係者によると、10日に認証式を行う予定。 

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<無登録営業容疑>投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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<民主党>自衛隊票に触手 関係者の擁立模索(毎日新聞)

 民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で20万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は09年11月、航空自衛隊OBの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

 民主党は昨年8月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官OBに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は8日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。07年参院選比例代表で25万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。8日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

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小沢氏、米要人と2日に会談=普天間問題で意見交換(時事通信)

 民主党は1日、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と2日に会談すると発表した。キャンベル氏側の求めによるもので、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、小沢氏の意向を探る狙いがあるとみられる。一方、小沢氏が応じた背景には、自身の政治資金に関する検察の捜査がヤマ場を迎える中でも職責を果たす姿勢を示す意図もありそうだ。
 会談は国会内の民主党幹事長室で行われる。キャンベル氏は、日米の外務・防衛担当局長級による2日の「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)に出席するため来日。米側は中国重視の言動が目立つ小沢氏の姿勢を憂慮しており、会談では日米同盟についても意見交換するとみられる。 

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【人・街・声】新宿の訪問歯科医 人のつながりが蘇らせた笑顔(産経新聞)

 寝たきり老人など在宅で介護を受ける人の自宅に出向いて、入れ歯の調整、口腔(こうくう)ケアなどの訪問診療を続けている歯科医がいる。「ふれあい歯科ごとう」(新宿区北新宿)代表の五島朋幸さん(44)。依頼は絶えず、週7日、多い日は8人のお宅を訪ねる。食べることは健康の源。その能力を失いかけた人たちをサポートするため、休診日のない毎日が続いている。(石塚健司)

                   ◇

 武蔵野市の住宅街。ある夕方、ショルダーバッグとデイパックをたすきがけにした五島さんが1軒の民家を訪れた。冬でも日焼けした顔は、自転車で移動することが多いためだ。

 今回の患者は認知症などを患う吉田里子さん(81)=仮名。5年前に夫を亡くし、島根県で一人暮らしをしていたが、翌年、極度の塩分不足による電解質異常の状態で病院に運ばれ、武蔵野市に住む長女(57)宅に引き取られた。

 当初は鬱病(うつびょう)の症状もみられ、一日の大半をベッドで過ごした。入れ歯を受け付けなくなった口は咀嚼(そしゃく)する力をなくしており、長女は流動食で体力を回復させるため苦戦を続けていた。

 担当ケアマネジャーの強い求めで、普段は新宿区周辺を訪問エリアにしている五島さんが訪問を引き受けた。汚れた口腔の手当て。残された歯の処置。新しい入れ歯作り。咀嚼の訓練…。訪問を重ね、里子さんは徐々に食べる喜びを取り戻した。今は五島さんが数カ月おきに訪ね、入れ歯の調整などをするだけになっている。

 知らない人には心を閉ざす里子さんが、五島さんの顔を見ると記憶の糸がつながったように、本来の社交的な人柄に戻る。

 「ちょっとお肉が付き過ぎたんじゃないの?」と五島さんにからかわれ、照れ笑い。

 「どこか痛む場所はありますか?」。五島さんは里子さんの答えを聞いて、バッグから携帯マイクロモーター(入れ歯を削る器具)を取り出した。バッグにはほかに、入れ歯のクッション剤、懐中電灯など、訪問先に応じた道具が入っている。

 入れ歯を削り、約15分で診療は終了。

 「先生、おかげで(ご飯が)おいしいよ」。里子さんの言葉で五島さんも笑顔になった。

                 ■   ■

 五島さんは島根県出身。父も内科の開業医で、正月も往診に出かける背中を見て育ったという。独居高齢者の多い新宿を中心に、抱えた患者は現在、約350人。週のうち5日は午前中を外来診療、午後を訪問診療に、残り2日も訪問診療にあてている。

 きっかけは13年前、新宿で在宅介護老人の訪問診療を続ける医師と出会ったことだった。「往診する医者はいるが、歯医者はいない。ぜひやってほしい」と請われ、まず内科の訪問診療に同行してみた。

 そして、寝たきり老人の大半が、入れ歯を付けていない現実を知った。「入院すると、入れ歯は危ないからと外される。でも、3カ月も外したままでいると、もう入れ歯が入らない口になってしまう。退院後は流動食や管からの栄養補給だけになる」

 当時、大学病院の勤務歯科医だった五島さんは、妻で歯科医の登世子さん(41)と2人で開院し、夫婦で手分けして訪問診療を始めた。

                 ■   ■

 古い入れ歯を調整したり新調したりして、再び咀嚼できるようにすること-。当初はそれが自分の役目だと思っていた。だが、しばらく口から食べることをしなかった人が再び咀嚼し、飲みくだす力を取り戻すのは、簡単ではないことに気づいた。

 「そこで、入れ歯を作る前に、その人の飲み込む能力がどれだけあるかを調べ、その力を強めるための訓練をする。顔のマッサージ、唾液(だえき)を飲みくだす練習など。そこから先は十人十色。本人の意欲や健康状態、家族の努力などによって、僕のできることはさまざまです」

 管からの栄養補給が長かった人が、五島さんの指導で再び軽いものなら食べられるようになった例も多いという。五島さんと親しいケアマネジャーは「自力で食べることに意欲がでると、見違えるほど元気になる人を何人も見た」という。

 「訪問歯科という分野に教科書はありません。それぞれの現場で、人と人とのかかわりの中で作り上げていくのが、在宅ケアにおける歯科の役割だと思います」と五島さん。

                   ◇

 【取材後記】日焼けした歯医者といえば、ゴルフ焼けが通り相場と思っていたが、この人の場合は訪問焼け。大歓楽街・新宿の片隅に、こんな人がいたとはと、驚くよりも感動した。これからの時代、こんな歯医者さんがもっと増えたらと願わずにいられないが、言うはやすく、行うは難い。五島夫妻はほかに新宿で訪問診療をする歯科医に会ったことはないという。

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秘書の嘆き今回も、不満の声・説明求める声(読売新聞)

 「切り捨てられるのは、いつも秘書」「小沢さんの責任は重い」――。秘書や元秘書3人が起訴され、小沢幹事長は不起訴になった陸山会事件。

 民主党内では、現役の秘書たちが「政治家本人が責任を問われなくていいのか」と不満を漏らし、秘書経験がある現役の国会議員からは、小沢氏にさらなる説明を求める声が上がった。

 「『秘書に任せていた』と小沢さんは話しているが、その判断をしたのも小沢さん自身。刑事責任が問われなくても、政治家としての責任は重い」。国会議員の秘書をしたことがある民主党の若手衆院議員は今回の結果について、そう語った後、「今回の不起訴で、党内にはこれで終わりという空気が漂っているが、小沢さんにはきちんと説明してもらいたい」と話した。

 「国民にも事実関係がよく理解されていない面がある」。やはり、そう指摘して「説明を尽くしてほしい」と語ったのは、馬淵澄夫・国土交通副大臣の秘書だった大西健介衆院議員(38)。

 前原誠司国交相の下で約1年間秘書を務めた同党の城井崇衆院議員(36)も「政治家が資金の流れをすべて把握することは難しいのは分かる。それでも、政治家もチェックするよう心がける必要があると思う」と語った。

 一方、同党衆院議員に仕える秘書歴20年のベテラン秘書は「切り捨てられるのはいつも秘書。それは政権交代しても変わらない」と悲しそうな表情を見せた。

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「自殺サイト知り合った」鎌倉で男女3人の遺体発見 練炭自殺か(産経新聞)

 30日午後1時40分ごろ、神奈川県鎌倉市十二所のアパートの大家の男性(65)から「居住者の男性がいるか探しにいったら部屋に目張りがされていた」と鎌倉署に通報があった。駆けつけた同署員が部屋の中を確認したところ、この部屋に住む無職の男性(46)と女性2人の遺体を発見した。

 遺体は死後2週間以上経っているとみられ、部屋の中には練炭が4つおいてあった。部屋からは「自殺サイトで知り合った人と死にます」という内容の男性が書いたと思われる遺書が発見された。同署は、自殺の可能性が高いとみて調べている。

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小沢氏、質問に答えず(時事通信)

 資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で自身の不起訴が固まった民主党の小沢一郎幹事長は3日、国会など公の場には姿を現さず、沈黙を貫いた。
 幹事長室の発表によると、この日の小沢氏に党務はなし。都内の個人事務所などで過ごした小沢氏は、夕に国会周辺の理髪店で散髪をし、夜は自宅周辺のイタリア料理店で秘書らと約2時間かけて夕食を取った。店を出る際、記者団が「幹事長を続投するのか」と質問したが、小沢氏は無言で迎えの車に乗り込んだ。幹事長室によると、逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員らの拘置期限である4日も、小沢氏の日程は空白だ。 

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NHK 福地会長、任期満了前に辞任の意向(毎日新聞)

 NHKの福地茂雄会長(75)が、任期満了前に辞任する意向を経営委員会(小丸成洋委員長)に伝えていたことが分かった。

 福地会長は08年1月、アサヒビール相談役から就任。これまで、1期(3年)限りで退任する意向だった。関係者によると、任期満了(11年1月24日)時がNHK予算の国会審議の時期にあたるため、就任間もない次期会長が国会説明に立つことを懸念しているという。11年度予算は08年秋に策定した3カ年経営計画の最終年度で、11年7月実施のテレビ放送の完全デジタル化関連予算が盛り込まれる予定。このため途中辞任することで、次期会長に予算策定作業から委ねようとの狙いがあるとみられる。辞任時期は不明だが、後任会長候補を巡って、財界関係者からの登用やNHK執行部メンバーの内部昇格など、さまざまな選択肢が上がっているという。

 福地会長は、古森重隆・前経営委員長の要請を受け、19年ぶりに外部から就任した。記者らによるインサイダー取引事件後のコンプライアンス確立や経営計画策定などに尽力した。

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<参院予算委>鳩山首相「戦って発言、撤回せぬ」(毎日新聞)

 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、09年度第2次補正予算案の総括質疑を始めた。鳩山首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で、検察と対決姿勢を示した小沢氏に対し「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「撤回するたぐいのものではない」と述べ、撤回しない考えを示した。舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

 鳩山首相は発言について「小沢氏が身の潔白を証明したいと発言をされ、その心をよしとする意味だ。検察と私自身が戦うという意味ではない」と改めて釈明したうえで、「捜査中なので冷静に見守る立場だ」と強調した。

 また、舛添氏が企業・団体献金を廃止して政党助成金ですべて政治資金を賄う仕組み作りを求めたのに対し、鳩山首相は「国民には、政党助成金を増やすより政治への信頼回復が先だろうという議論もあると思う。容易ではないと思うが、各党各会派で議論していただきたい」と述べた。【野原大輔】

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 千葉県が35.9%を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」(木更津市、相原茂雄社長)が25日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債額は57億6900万円。

 県は80年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約273ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ3大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約500億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で15社。分譲・賃貸する企業用地149ヘクタールのうち約44%が手つかずとなっている。

 三セクは91年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、05年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年3億~5億円を貸し付けてきたが、存続は困難として10年度の貸し付けをしないことを決めた。貸付残高は17億3900万円。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

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