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東大、不正調査で虚偽報告書=意図的架空発注隠す-元副学長らも認識、職員4人処分(時事通信)

 東京大は23日、科学研究費補助金の不正使用問題で、内部調査委員会のメンバーだった事務職の課長ら4人が虚偽の調査報告書を作成したとして戒告処分としたと発表した。調査委員長を務めた当時の副学長ら理事2人も虚偽を認識していたと判断したが、既に退職しているため、浜田純一学長から遺憾の意を伝えるにとどめたという。
 東大は1月、部下の研究員が受けた研究費について、物品の架空発注をして業者に金をプールさせ感熱紙購入などに充てていたとして、大学院農学生命科学研究科教授を停職処分とした。 

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<足利事件>菅家さんの選挙権回復 10年ぶりに名簿登録(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪が確定した菅家利和さん(63)の選挙権が14日、回復した。選挙権の回復は、最高裁が上告を棄却した00年7月以来、約10年ぶり。14日午前に開かれた市選挙管理委員会で選挙人名簿に登録された。

 宇都宮地検は無罪判決後の先月29日、足利市に再審結果通知書を郵送。市は「犯罪人名簿」から菅家さんの名前を削除した。菅家さんは09年6月に釈放されたが、再審公判中は「無期懲役刑の執行停止状態」に置かれていたため、公職選挙法の規定で同8月の衆院選では選挙権が認められなかった。

 選挙権の回復を受け、菅家さんは「足利市民として選挙に行き、社会に参加したい」と話し、今年7月の参院選で投票する意向を示した。【吉村周平】

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 13日午前9時半ごろ、兵庫県川西市の猪名川河川敷に植えられているチューリップが折られるなどしているのを川沿いを管理するNPO法人の会長(84)が見つけた。連絡を受けた県警川西署員が確認したところ、チューリップ約500本がなぎ倒されるなどしていた。器物損壊事件として捜査している。
 同署によると、河川敷には4000本のチューリップがサイクリングロード沿いに10センチ間隔で植えられていたが、傘のようなもので、所々なぎ倒されたり、切断されたりしていた。10日午後1時ごろ、会長が見回りをした際には異常はなかったという。 

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<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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警視庁科学捜査研究所でガラスが破裂 (産経新聞)

 6日午前9時30分ごろ、警察総合庁舎(東京都千代田区霞が関)8階の警視庁科学捜査研究所で、作業中にガラス製のフラスコが破裂し、男性研究員(52)が両腕にけがを負った。

 警視庁などによると、男性は証拠品の尿の内容物を調べるため、薬品をフラスコ内に混ぜたところ、突然破裂したという。同研究所が詳しい事故原因を調べている。

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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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